会計基礎編

営業外収益・営業外費用

営業外収益・営業外費用

ポイント

・営業外収益とは会社が本業としている業務以外で得られる収益

・営業外費用とは会社が本業としている業務以外で発生する費用

営業外収益及び営業外費用は、どういったものでしょうか。

営業外収益とは会社が本業としている業務以外で得られる収益である。また、営業外費用とは会社が本業としている業務以外で発生する費用である。

営業外収益及び営業外費用で注目すべきは、営業「外」というところです。

すなわち営業には直接関係ないけど、お金をもらったり、お金を支払わなければならなかったりすることがある場合、この営業外収益又は営業外費用の欄にそれぞれ記載することになります。

営業外収益の代表例には、受取利息や受取賃料、為替差益があります。また、営業外費用の代表例には、支払利息や為替差損が考えられます。

受取利息は、皆様も銀行から受け取ることがある預金利息や銀行等の貸金業を除いた会社で仮に他社に対して貸付をしている場合等に計上されることとなります。

また、海外から仕入れを行った際に契約を行ったタイミングと支払のタイミングがずれた場合に為替が変動していることにより発生する為替差益や為替差損があります。

実務的に以下のように各社様々な営業外収益及び営業外費用があります(EDNETより一部抜粋)。

①日本マクドナルドホールディングス株式会社

■営業外収益

・受取利息

・経営指導料

・受取補償金

・貸倒引当金戻入額

・その他

■営業外費用

・支払利息

・店舗用固定資産除却損

・その他

 

②住友不動産

■営業外収益

・受取利息

・受取配当金

・為替差損益

・その他

■営業外費用

・支払利息

・社債利息

・その他

 

③イオン株式会社

■営業外収益

・受取利息

・受取配当金

・持分法による投資利益

・未回収商品券受入益

・テナント退店違約金受入金

・貸倒引当金戻入額

 

■営業外費用

・支払利息

・投資等損失引当金繰入額

・その他

 

上記の通り、営業外収益及び営業外費用については、共通しているようなものもあれば、各社固有のものあります。

お、支払利息といった名前を会計上においては、表示科目(又は単に科目と言ったりもします)というのですが、この表示科目については、財務諸表規則といった会計上の規則を規定したものに、例示があるものの、すべてを網羅しているわけではないことから、企業特有のものについては、表示科目を各社で決定することとなります。

例えば、上記を例にすると支払利息、受取利息については共通しています。

支払利息は、銀行等から借入を行った場合に借入に対する利息を計上する科目となります。

また、受取利息は普通預金等に口座残高に対しての銀行からの利息や、子会社等を含む他社への貸付等に対する利息を計上する科目となります。

一方で、日本マクドナルドホールディングス株式会社の営業外費用のうち、店舗用固定資産除却損については日本マクドナルドホールディングス株式会社固有の科目となります。

これは、マグドナルドの店舗を開店したものの、店舗の損益が赤字になってしまい、このまま投資を続けても損失のほうが多くなると判断したような場合に、店舗を退店するといった意思決定がなされることが予想されます。

退店をするような場合、通常は原状回復をしてから賃貸不動産を返却するため、固定資産として計上(例えば建物付属設備)していた内装費等はすべて除却をすることが想定されます。

そのような費用等が、「店舗用固定資産除却損」として計上されることとなります。

なお、ここで鋭い方は「店舗用固定資産除却損は、営業費用に該当しないの?」と考えるかと思います。

ここについては、会社の考え方もあるのですが、通常新店をオープンする際にその店舗が当初から潰れることを前提にオープンすることはないと思われます。

このため、会社にとって退店により発生した「店舗固定資産除却損」は、営業費用ではなく、営業外費用として処理すべきという考え方のもと、営業外費用の1項目として計上していることが推定されます。

 

 

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公認会計士_TATA

大手監査法人で製造業、金融業、小売業、電力業、介護、人材派遣業、の幅広いクライアントの監査に10年以上従事し、中小会計事務所のコンサルタントの経験したのちに、会社を設立。 現在は、各種コンサルタント業務に従事している傍ら、会計・税務に関する情報を発信している。

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