会計税務の概要説明特化型サイト

  上場企業、会社法上の大会社等は、2027年4月1日以降に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から企業会計基準第34号リース会計に関する会計基準及び企業会計基準適用指針第33号リースに関する会計基準の適用指針（以下、総称して「新リース会計基準」という。）が強制適用されることとなります。 既に新リース会計基準の適用をされている会社、新リース会計基準の適用準備をしている会社、新リース会計基準を適用されるのかどうかを検討されている会社等、様々な状況にあるかと思います。 そんな新リース会計基準ですが ...

  英語の勘定科目一覧   国際会計基準（IFRS）の導入が広がっている昨今において、皆様のなかには、英語の決算書を読まなければならない方や英語で決算書を作らなければならない方もいらっしゃるかと思います。 本記事は、代表的な勘定科目について五十音順に記載したものです。 なお、流動資産、固定資産、流動負債、純資産に区分については、リンクをご参照ください。 カッコ内は、別の表現を記載したものとなりますので、そちらもご参考にしてください。     あ行 ・預り金：With ...

英語の勘定科目一覧   国際会計基準（IFRS）の導入が広がっている昨今において、皆様のなかには、英語の決算書を読まなければならない場面や、英語で決算書を作らなければならない方もいらっしゃるかと思います。 とはいえ、勘定科目は多岐にわたるため、全てを網羅的に記憶するのが難しいというのも事実です。 本記事は、代表的な勘定科目について流動資産、固定資産、流動負債、純資産に区分して英語の勘定科目を一覧にして記載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。 なお、上記の区分とは別に以下のリンクでは ...

法人税法上の完全支配関係とは 法人税法における完全支配関係がある場合、グループ法人税制（グループ法人単体課税制度）の強制適用を受けることとなります。では、法人税法上における完全支配関係とは、どのようなものをいうのでしょうか。法人税法第2条12の７の６では以下のように規定されています。 法人税法第2条12の７の６ 完全支配関係　一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の ...

簡易課税制度の選択 簡易課税制度とは中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。 簡易課税制度を選択するために以下の要件をすべて満たす必要があります。 ①消費税の課税事業者であること ②基準期間（通常であれば前々期）の課税売上高が5,000万円以下であること ③事前に納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していること 上記の要件をすべて満たした場合のみ、簡易課税制度の適用が認められ ...

簡易課税制度とは 簡易課税制度とは中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。 インボイス制度の導入が決定して以降、インボイス制度の適用を受けることになった個人事業主又は法人の消費税に対する関心は相対的に上がり、消費税申告書が増加することが見込まれています。 消費税申告のうち原則的方法により申告を行うには、課税売上げと課税仕入れ等を正確に区分する必要がありますが、当該区分にはある程度正確な知識が必要とな ...

消費税とは 消費税とは、簡単にいうと消費する人負担する税金で、皆様にとって最も身近な税金かと思います。 一般的に消費税と言われ場合、税率10％や8％を思い浮かべるかもしれませんが、厳密には消費税は国税部分の消費税と地方消費税に区分されることとなります。 消費税及び地方消費税に区分されます。消費税が計算され、当該消費税額に基づき地方消費税の金額が決定します。具体的には以下のように区分されています。 区分 標準税率 軽減税率 消費税率 7.80% 6.24% 地方消費税率 2.20% 1.76% 合計 10. ...

消費税及び地方税の申告書について 消費税法は、厳密には消費税及び地方消費税に区分されます。消費税が計算され、当該消費税額に基づき地方消費税の金額が決定します。 消費税法では課税事業者になると、その課税事業者は課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から2か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなけばならないとしていいます（消費税法第45条第1項）。 ただし、課税事業者であっても、国内おける課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れがなく、かつ納付すべき消費税額がない課税期間については税務署への ...

確定申告と法人税申告書 内国法人は、事業年度が終了した後に決算を行い、株主総会等の承認を受け、その承認を受けた決算（確定決算）に基づいて所得金額や法人税額等、法人税法に定められた事項を記載した申告書を作成し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 この手続を「確定申告」といい、こうして作成された申告書を「確定申告書」といい、法人が法人税を納めるための確定申告書を法人税申告書といいます。 なお、欠損のため納付すべき法人税の額がない場合や休業中の場合であっても確定申告書を提出する必要があります ...

会社分割とは   組織再編は大きく分けて、合併、会社分割、株式交換、株式移転がありますが、今回は組織再編のうち、会社分割について焦点を当ててみたいと考えます。なお、組織再編がわからないという方は、「M&Aと組織再編」をご覧ください。会社分割は組織再編の1つの手法であり、会社分割は大きく分けて吸収分割と新設分割に分けられます。   ①吸収分割と②新設分割における分割前及び分割後についてそれぞれ以下、解説しますがここでは、吸収分割と新設分割の２つがあることを理解していただければと思 ...