会計税務の概要説明特化型サイト

リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第9項～第16項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第17項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第18項～第28項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第29項～第37項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第38項～第42項はこちら   （３）使用権資産の償却 43.会計基準第 37 項における契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースとは、次の(1)から(3)のい ...

リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第9項～第16項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第17項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第18項～第28項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第29項～第37項はこちら （２）利息相当額の各期への配分 38.借手のリース料は、原則として、利息相当額部分とリース負債の元本返済額部分とに区分計算し、前者は支払利息として会計処理を行い、後者はリース負債の元本返済として会計処理を行う。借手のリース期間にわた ...

リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第9項～第16項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第17項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第18項～第28項はこちら （建設協力金等の差入預託保証金） 建設協力金等 29.預り企業である貸手から、差入企業である借手に将来返還される建設協力金等の差入預託保証金（敷金を除く。）に係る当初認識時の時価は、返済期日までのキャッシュ・フローを割り引いた現在価値である。差入企業である借手は、当該差入預託保証金の支払額 ...

  リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第9項～第16項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第17項はこちら   ３．借手のリース （１）リース開始日の使用権資産及びリース負債の計上額 18.借手は、リース開始日に会計基準第 34 項に従い算定された額によりリース負債を計上する。また、当該リース負債にリース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除 ...

  リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら リース関数会計基準の適用指針の第9項～第16項はこちら   ２．リース期間 17.借手は、借手のリース期間について、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間の両方の期間を加えて決定する（会計基準第31項）。 借手は、借手が延長オプションを行使すること又は解約オプションを行 ...

リースに関する会計基準の適⽤指針の第1項～第８項はこちら （２）リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 9.借手及び貸手は、リースを含む契約について、原則として、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理を行う（会計基準第28項）。 （借 手） 10.借手は、契約におけるリースを構成する部分について、会計基準及び本適用指針に定める方法により会計処理を行い、契約におけるリースを構成しない部分について、該当する他の会計基準等に従って会計処理を行う。 11.借手は、契約における対 ...

      目的 1.本適用指針は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「会計基準」という。）を適用する際の指針を定めるものである。なお、地上権（本適用指針第4項(3)参照）の開示については「企業会計原則」に定めがあるが、当該地上権を含む借地権の設定に係る権利金等（本適用指針第 4 項(9)参照）に関する開示については、本適用指針を優先して適用する。 適用指針 Ⅰ．範 囲 2.本適用指針を適用する範囲は、会計基準における範囲と同様とする。 Ⅱ．用語の定義 3. ...

  英語の勘定科目一覧   国際会計基準（IFRS）の導入が広がっている昨今において、皆様のなかには、英語の決算書を読まなければならない方や英語で決算書を作らなければならない方もいらっしゃるかと思います。 本記事は、代表的な勘定科目について五十音順に記載したものです。 なお、流動資産、固定資産、流動負債、純資産に区分については、リンクをご参照ください。 カッコ内は、別の表現を記載したものとなりますので、そちらもご参考にしてください。     あ行 ・預り金：With ...

英語の勘定科目一覧   国際会計基準（IFRS）の導入が広がっている昨今において、皆様のなかには、英語の決算書を読まなければならない方や英語で決算書を作らなければならない方もいらっしゃるかと思います。 本記事は、代表的な勘定科目について流動資産、固定資産、流動負債、純資産に区分してそれぞれ記載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。 五十音順はこちら なお、カッコ内は、別の表現を記載したものとなりますので、そちらもご参考にしてください。   流動資産（Current asse ...

法人税法上の完全支配関係とは 法人税法における完全支配関係がある場合、グループ法人税制（グループ法人単体課税制度）の強制適用を受けることとなります。では、法人税法上における完全支配関係とは、どのようなものをいうのでしょうか。法人税法第2条12の７の６では以下のように規定されています。 法人税法第2条12の７の６ 完全支配関係　一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の ...