日商簿記3級

【日商簿記3級②】簿記はなぜ存在するの?帳簿を記帳していない会社とは取引すべきではない!

1.簿記の必要性

ポイント

① 簿記とは帳簿記入の略
② 帳簿記入が必要な理由は、使って会社の取引を記録することにより、会社にいくらお金が残っているのか等を把握することができる

簿記と聞いて、どんなイメージを持たれますか?

「聞いたことあるけど、よく知らない」とか、「なんかむずかしいそう」といった色々とイメージはあるかと思います。

簿記は「帳簿記入」の略となります。

なお帳簿とは、会社の取引記録を残すメモ帳と理解していただければ十分かと思います。

具体的なイメージを言うならお小遣い帳を複雑したようなものというイメージを持っていただければ十分かと思います。

それでは、なぜ簿記は必要なのでしょうか。

会社の取引記録を取引する都度なんかかの形で残すなんて作業は面倒ですし、残さずに済むのであればそのほうが楽ですよね。

でも考えてみてください。仮にあなたが、経営者だったとします。

そして、たくさんの取引先から仕入して、会社のお金を確認してみたら、足りなかったみたいなことになったら、会社はすぐ潰れてしまいますよね。

また、働く立場としてそんないつ潰れるかわかっていない会社で、働くのも不安ですよね。

上場会社で株式投資しているようなの場合、会社がいくら儲かっているかわからないとその会社に投資していいかどうかもわからないですよね。

またいつ潰れるかどうかをわからない会社と取引するなんて、その会社と取引をする立場としても危険ですよね。

そのようなことを避けるために、会社は簿記を使って、会社の取引を記録を行っています。

会社の取引を記録することにより、会社にいくらお金が残っているのか、会社はいくら儲かっているのかを把握することができます。この記録を見て取引先から仕入を行うことによる、想定以上に仕入を行った結果、お金が足りなくなるといったことを避けることができます。

 

まとめ

① 簿記は、帳簿記入の略をいう

② 帳簿記入は、会社の取引を一定のルールに従って記録すること

③ 会社の取引を記録することにより、会社にいくらお金が残っているのか、会社はいくら儲かっているのかを把握することができる

 

 

2.貸借対照表と損益計算書について

ポイント

① 貸借対照表についてイメージをもつ
② 損益計算書についてイメージをもつ

 

前述の通り、簿記は会社の取引を記録することとお話しさせていただきました。

それでは、日々の取引記録を記録するだけで、簿記の目的は達せられるのでしょうか。

例えば、会社が1,000件の取引を行っていて、それがひたすら帳簿に羅列されていた場合、結局、会社にいくらお金が残っているのか、会社はいくら儲かっているのかを把握することは困難かと思います。

言うなれば、まったくまとまっていないノートだけ作成した状態と同じかと思います。

このため、会社の取引記録をとりまとめて、会社にいくらお金が残っているのか、会社はいくら儲かっているのかを把握するために一目わかるためのまとめ表を作る必要があります。

このうち、会社にいくらお金が残っているのか、会社にいくら価値があるのものを持っているのか、いくら借金があるのか等をまとめた表を貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)といいます。

また、会社はいくら売上を上げて、いくら原価がかかって、最終的にいくら儲かっているのかを把握するための表を損益計算書(そんえきけいさんしょ)といいます。

貸借対照表は、一定時点の財政状態を把握するものと言われますが、簡単にいうと会社の1年の末日現在にお金や売れる商品等がいくら残っているかを把握するための表となります。

具体的には、以下のようなものとなります。この時点では眺めていただくくらいで結構です。

 

損益計算書は、一定期間の経営成績を把握するものと言われますが、簡単にいうといくらお金をつかって、いくら儲かったかを把握するための表となります。

具体的には、以下のようなものとなります。この時点では眺めていただくくらいで結構です。

 

 

まとめ

・ 簿記は、会社の取引を一定のルールに従って記録すること

・ 簿記を使って会社の取引を記録することにより、会社にいくらお金が残っているのか、会社はいくら儲かっているのかを把握することができる

・ 貸借対照表は、一定時点の財政状態を把握するもの

・ 損益計算書は、一定期間の経営成績を把握するもの

 

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公認会計士_TATA

大手監査法人で製造業、金融業、小売業、電力業、介護、人材派遣業、の幅広いクライアントの監査に10年以上従事し、中小会計事務所のコンサルタントの経験したのちに、会社を設立。 現在は、各種コンサルタント業務に従事している傍ら、会計・税務に関する情報を発信している。

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