キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

一般的に決算書と呼ばれているのは、正式には財務諸表のことをいいます。

財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の他に、キャッシュ・フロー計算書等があります。

キャッシュ・フロー計算書は、英語でStatements of cash flowsといい、実務においてはCF（シーエフ）といったり、CFと書いてキャッシュ・フローと呼んだりすることがあります。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を「財務3表（ざいむさんぴょう）」と呼んだりすることがありますが、経営管理においても、この3つの財務諸表は非常に重要なものとなります。

それでは、キャッシュ・フロー計算書を具体的に見ていきましょう。

以下の表をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間の現金及び預金の増減原因を表すものとなります。

キャッシュ・フロー計算書は一般的に以下の7つの項目で表示されることが多いです。それぞれの項目の概要は以下の通りです。

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー：会社は、本業によりお金を獲得することを目的としていますが、本業により、得られた又は失われたお金を表します箇所

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー：会社は、現状の設備維持や将来の事業拡大のために固定資産購入をすることがあります。そういった将来の投資又は投資回収により増減したお金を表す箇所

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー：会社は、本業等の必要資金を調達するため、借入等を実施することがありますが、お金を調達したり配当を支払ったお金を表す箇所

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額：為替の影響を表す箇所

Ⅴ現金及び現金同等物の増減：現金がどれだけ増えたか減ったかを表す箇所

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高：年度の始め（期首）においていくら持っているかを表すものです。なお、現金同等物とは現金ではないものすぐにお金に変えることができる売買目的有価証券等が含まれます。

Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高：年度の終わり（期末）においていくら持っているかを表すものです。

なお、上記の7つの項目は以下のような算式が成立しています。

Ⅴ＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ

Ⅶ＝Ⅴ＋Ⅵ

上記の計算式の通り、少し複雑なような感じもしますが、実はシンプルなもので上記により計算した結果の「Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高」は、貸借対照表の現金及び預金残高と一致するという点を抑えておいてください（3ヵ月超えの定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先及び公社債投資信託を保有している場合を除く。）。なぜ一致するかという点は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書のいわゆる財務3表は全て繋がっているということに起因するのですが、財務3表の構造のつながりを理解しなければならないのですが、理解し作成するためにはそこそこ高度な会計知識が必要となるため、まずはキャッシュ・フロー計算書の見方に努めていただけばと考えています。

キャッシュ・フロー計算書は、上記のように様々な要素で構成されていますが、このうち増減要因は大きく「Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つに分けて、お金の増減内訳を表示したものとなっていますので、まずは、「Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つを抑えてください。

「Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー」は、本業により得られた又は失われたお金を表します箇所となります。会社の目的は利益を獲得するという命題があり、この利益の獲得はまた、後述する「Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー」に含まれない項目（例：保険金受取）も、「Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー」に記載することなります。

会社が現状の設備維持や将来の事業拡大のために固定資産購入をすることがあります。「Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー」はそういった将来の投資又は投資回収により増減したお金を表す箇所となります。

会社は、本業等の必要資金を調達するため、借入等を実施することがありますが、お金を調達したり配当を支払ったお金を表す箇所となります。Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フローは借入や返済、配当等の資金調達等の財務に関連した出入りを表す箇所となります。

為替の影響がない場合においては、上記の「Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー」、「Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つの増減の合計により会社が一定期間（例えば1年）の間に増減したお金の額を見ることができます。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法及び作成義務

キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、お金の動きを直接把握する直接法（例えば現金で100円売ったらその100円のお金を直接把握する方法）とお金の動きを間接的把握（利益から必要項目を調整していく方法）する方法がありますが、一般的には間接法を採用する会社がほとんどです。

直接法で計算するには、全ての支出と収入を詳細に把握する必要があり、煩雑であることが大きな要因となっています。

このため、世間で公表されているキャッシュ・フロー計算書のほとんどは間接法により作成されています。

またキャッシュ・フロー計算書は会社法においてはその作成を要求されておらず上場会社等の一部の会社のみがその作成義務を負うため、非上場会社等の計算書類しか作成しない会社にとってはなじみのないものとなります。ただし、キャッシュ・フロー計算書を作成してない場合でも、資金繰り表を作成したうえで資金管理を行っている会社が多いです。この資金繰りさえも作成していない会社があれば、それは黒字倒産を起こす可能性があるため、公認会計士等の外部専門家に委託してでも、直ちにに対応することを強くお勧めします。

まとめ